在宅ワークは消費税を納めなくてよい？徹底解説②

前回に続き、消費税アップの特集　第二弾。

消費税の請求もれ　徴収もれ

先進国OECD加盟国の消費税率平均は19％です。それにくらべると日本は上がると言っても１０％。

このことを念頭に日本の消費税は増税するべき！という考えのようですね。

年間でみると報酬が１００万とすると消費税は8万円。高額ですよね。

年間売り上げが1000万円をこえてくると納税義務がでてきますね。

契約時に消費税の扱いを決めておく

請求するときに消費税においてもめないように

契約時に取り決めを行っておくことをお勧めします。

報酬として提示された金額は消費税込みなのか、外税なのかの取り決めです。

確認しておきましょう。

消費税は単なる儲けではなく、法律で決められた納税するべきお金。

在宅ワーカーとして活躍するためにはこの辺りの認識をたかめておくことが必要です。

消費税について不安なことがあれば税務署職員や税理士に相談してみましょう。

知っておきたい消費税の用語
フリーランスの消費税についての知識の中で、是非知っておくべきなのが「みなし仕入れ率」という言葉です。一般的に消費税を計算する際には、課税売上に対する消費税額から課税仕入れ等の、経費につく消費税額を差し引いて計算します。
業種によっては、この仕入れからの計算が難しい場合もあります。その際に使われるのが「みなし仕入れ率」です。フリーランスに多いデザイナーやライター、エンジニアなどは、仕入れという観念がありません。
消費税を納税する義務が生じた際には、簡易法としてこの「みなし仕入れ率」を利用できます。ほとんどのフリーランスの業種は「第五種事業（サービス業等）」に含まれ、みなし仕入れ率は50％で計算されます。

対象外のフリーランスでも消費税を請求できる？
消費税の納税が対象外でも、お客さんに消費税を請求して良いのでしょうか？実はこれ、請求しても大丈夫です。消費税は商品やサービスが譲り渡される際に発生する税金です。提供側が、消費税を収める課税事業者であるかどうかは関係ありません。
え？もらっておいて、納税しないとダメなんじゃ…と心配する必要はありません。なぜなら、仕事を完遂するにあたり、外注費や通信費、交通費、その他の経費で消費税を支払っていますよね。
その分をサービスの提供に上乗せしなければ、自分の出費となるだけでどこからも補てんはありません。売り上げが少ないフリーランスでも、消費税をつけて請求することにまったく問題はないのです。ただしその際には、決算書にきちんと請求した消費税分の記載を行なっておく必要があります。

小規模フリーランスでもいつかは消費税納税がくるかも？
ひとりで細々とやっている自分に、1,000万円超えはまあないだろう、と妙な安心をしていてはいけません。消費税における免責事業者の条件が、変わることもあるからです。
現在は1,000万円が課税事業者基準となっていますが、2003年以前は3,000万円でした。いつの日か500万円が基準へと、変更される可能性がないとは言えません。500万円ちょっとの売上の人の収める消費税は、どれくらいになると思いますか？2017年に予定されている消費税率10％で計算すると、何と30万近くになるのです。

課税の対象となるのは、「売上」ですから、「所得」とは異なり、経費を差し引いた金額ではありません。そう考えると、かなり厳しい金額ですよね。日常の生活の中では何気なく支払っている消費税。フリーランスとしての仕事にも、大きく関わっているのを良く知っておく必要があります。